みやこ町議会 2021-09-13 09月13日－03号
最後に、町在住外国人の人権保護についてです。 我が国の労働力人口の減少を補うため、外国人労働者の受入れ人数は増えており、令和３年１月時点で、全国で１７２万人となっております。本町においては、４月時点で約１６０名の方がいらっしゃると伺っております。 新型コロナウイルスの影響で受入れ人数の増加率は鈍化しているようですけれども、増加傾向は今後も継続すると考えられます。
最後に、町在住外国人の人権保護についてです。 我が国の労働力人口の減少を補うため、外国人労働者の受入れ人数は増えており、令和３年１月時点で、全国で１７２万人となっております。本町においては、４月時点で約１６０名の方がいらっしゃると伺っております。 新型コロナウイルスの影響で受入れ人数の増加率は鈍化しているようですけれども、増加傾向は今後も継続すると考えられます。
この取組につきましては、議員が今、背景として、本市において在住外国人が増加しているということ、特に技能実習生が増加しているという現実を捉えて、私たち日本人、今この国に暮らしている私たちとですね、そうした在住外国人が共に生きていくと、この同じ地域で共に生きていくということをめざして始めたものであります。
そこで昨年12月、古賀市として、新たに開発されたゲーム型防災研修プログラム「風水害24」を九州で初めて活用し、防災士、社会福祉協議会、消防団、粕屋北部消防本部や古賀市の職員、市内在住外国人の皆様が参加をしました。台風の接近から通過までの24時間をシミュレーションし、時間の経過は10段階。台風が近づくにつれて警戒レベルが上がります。
165 ◯総務企画局長（龍 靖則） 福岡よかトピア国際交流財団の事業概要につきましては、アジア太平洋博覧会－福岡’89を記念する事業として福岡アジア文化賞の共催、市民の国際交流を促進する事業として国際交流活動の助成、在住外国人及び外国人学生を支援する事業としてワンストップ型の総合相談や地域との交流事業、グローバル人材を育成する事業として留学生及び日本人大学生
339 ◯市長（田辺 一城君） そうですね、国際交流・多文化共生係立ち上げたことでですね、非常に在住外国人への対応というのがより広く、より深くできるようになっている実感がこの半年余りでもあります。
特別定額給付金の在住外国人への支給状況についての問いに、雇用している企業にも呼びかけており、603世帯中12世帯が未申請、５世帯は出国しており連絡がつかない状況とのこと。 以上、議会閉会中の所管事務調査報告を終わります。
市長御自身も、平成３０年の１２月議会において、「人口減少社会にあって、この在住外国人の存在が、久留米市が人口を維持できた要因の一つとなっている」と答弁されております。 そこで、少子高齢化社会の状況の中で、久留米市に居住を構える外国人労働者や留学生に対して、どのような認識で、どのような支援策を考えておられるのか、お答えください。
同じようなことが在住外国人の中でも起きていると思います。企業の休業や操業短縮などで雇い止め、解雇など収入を絶たれた上、感染症の恐怖の中で出入国の制限によって母国にも帰れないという大変な状況になっていると聞いております。市長は外国籍の人も生活者として不安なく暮らせるよう支援するという、本年度の施政方針の中でこのことを示されております。
新型コロナウイルス感染症の特別給付金事業に関する在住外国人への周知はとの問いに、外国人住民への必要な情報提供は大変重要であると認識している。情報発信のツールとして、既存の他団体のサイトやホームページ上の多言語対応のグーグル翻訳も有効に利用しながら、情報発信に努めたいとのこと。 人事秘書課。質疑及び回答。
これを補う在住外国人の増加が進み、古賀市内にも34カ国、約800人近くの方が居住されております。新年度では、こうした方へ生活支援情報冊子の発行が行われます。このほか在住外国人の方に関するものとして、家庭のごみの出し方パンフレットの発行、自主防災組織の強化などがあります。居住される自治会、コミュニティの取り組みが重要になってまいります。
現在、特に外国人を対象とした自転車利用に関する啓発は行っておりませんが、御指摘のとおり、外国人人口は年々増加しておりますので、今後は、窓口での転入手続や多くの事業者等が参加します交通安全県民運動などの機会を利用いたしまして、在住外国人や雇用する事業者の方々に対し、自転車の交通ルールとあわせて保険の制度や加入促進についても、周知啓発を行ってまいりたいと考えております。以上です。
校区で行われる防災訓練で、要支援者あるいは在住外国人にはどう対応されているのか。古賀市には約800人の外国人がいるが、言葉の問題で、いざというときに対応できないといった課題についてはとの問いに、校区コミュニティとの協議の中でこれまで在住外国人への対応については上がっていなかったが、意見・指摘を受けたことについては校区コミュニティの役員に伝え、今後の訓練について検討していきたいとのこと。
福岡県は、本年７月に18言語に対応できる外国人相談センターを設置をしており、在住外国人の方が言葉の心配をすることなく相談できるよう、当該センターなどと連携をしながら、今後ともさまざまな就労相談に適切に対応をしてまいります。 ４点目についてお答えします。今後、在住外国人の増加に伴い、文化や生活習慣の違いから、地域においてさまざまな課題が生じる可能性があると考えております。
37 ［質疑・意見］ 市ホームページの多言語対応について、現在は英語、中国語、韓国語に対応しているが、ベトナムやネパール等からの在住外国人がふえる中、拡充は検討していないのか。 ［答弁］ ベトナム等からの在住外国人が増加していることは認識している。
②今後、国内の労働人口が減少する中、外国人人材の新たな受入れが必要とされ、多国籍化も進む中、在住外国人が定住する傾向にある。 その結果、家族も増え、日本で育つ在住外国人の子どもも増加する。町として、小中学校への受入れ体制は整っているか。 又、現在、何名の在住外国人の子どもたちが、町の小中学校に通っているのか。通っていない子どもはいるのか。又、その対策は。
また、本年度は在住外国人を対象とした交通安全や防犯を対象とした教室を、行橋警察署と協力して開催する予定でございます。その中では、自転車の乗り方やルールについても学んでいただくよう、計画しているところでございます。以上です。 ○議長（田中建一君） 小原議員。 ◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。
市内在住外国人の日本語教育といたしましては、本市に日本語教室ｉｎゆくはしＫＩＺＵＮＡという在住外国人に対して、日本語を指導するボランティアグループがあります。そこでは、常時１０名程度の日本語指導ボランティアスタッフが、日本語を学ぶ外国人の国籍等、個人個人に応じた語学指導を行っております。
◯産業振興部長（平野謙二君） 今議員御指摘の外国語併記の観光パンフレットの作成等ですが、平成23年度に英語、中国語、それから、韓国語の外国語版の観光マップなどを作成しておりまして、福岡市内の観光案内所、それから福岡空港、それから博多港、博多駅、福岡市内のレンタカー事業所、こういったところと市内の観光協会窓口、それから市内観光事業所等に配架をさせていただいて外国人旅行者や在住外国人
そこで、現在の小郡市における在住外国人の状況について、詳しくお答えいただきたいと思います。 次に、今回の出入国管理法改正によって、小郡市の在住外国人の状況はどうなると予想されておられますか。それに対して、小郡市としてどのような、新たな施策を行おうとしておられるのか、お尋ねします。 次に、大きな２点目です。 三国幼稚園跡の幼児施設のあり方について質問いたします。 平成31年、つまり本年です。